滋賀県議会 2020-12-08 令和 ２年１１月定例会議（第17号〜第23号）−12月08日-04号
◆25番（竹村健議員） （登壇）今も市町との連携ということをおっしゃっていただきましたが、管路が目の前に通っていれば別でありますけれども、例えば、給水区域外の市町に工業進出に意欲的な企業が工業用水の受水を市町に相談され、市町から供給を求められた場合、どのようにされるのか、企業庁長に伺います。 ◎企業庁長（河瀬隆雄） お答えいたします。
◆25番（竹村健議員） （登壇）今も市町との連携ということをおっしゃっていただきましたが、管路が目の前に通っていれば別でありますけれども、例えば、給水区域外の市町に工業進出に意欲的な企業が工業用水の受水を市町に相談され、市町から供給を求められた場合、どのようにされるのか、企業庁長に伺います。 ◎企業庁長（河瀬隆雄） お答えいたします。
これは人口増と工業進出、こういったことから水がかなり必要になってきた点があります。それがかなり広域的な範囲で、特に南部から中部という広域的な範囲でその要請があったと。
工業進出とは少し違う面の苦労もあるでしょうけれども、そういう目線でこれから先の農業の展開を、ぜひとも我が県の中でも一定の方向性として研究をしていただけるようにお願いをしておきたいなと思っています。 それから、今、それぞれ各委員から、シンガポールでお話を聞いたときのことをもとにして質疑が展開されました。
次に、銘建工業進出で既存中小製材所への原木不足が懸念されるが、県としてどのように対応するのかお尋ねがありました。今回の銘建工業が中心となる新たな大型製材工場の設置に当たっては、これまでの県内企業への供給は維持しながら、20万立方メートルの増産を図ることが必要と考えております。このことは、本県の豊富な森林資源を十分に活用することにつながるものと考えます。
銘建工業進出による大規模製材工場は、平成25年度中の操業を目標とし、その運営主体は銘建工業を中心に県内の林業団体や自治体も出資する第三セクターであり、設立に当たっての総事業費は約25億円と言われております。３年後のフル操業時には60人の従業員が見込まれ、またそのほとんどが地元から雇用するなど、大豊町や林業関係者にとっては林業の活性化や地域経済振興につながると期待されています。
次に、米原工業団地の三田工業進出問題について商工労働部長にお伺いします。 県は地域活性化の拠点として、今年度もびわ湖東部中核工業団地造成や工業立地指導対策の推進など、工業団地造成と企業誘致を積極的に進めています。地元の自治体にとって、税収の伸びや雇用の拡大につながるという期待感があるのも事実です。
また、公害、災害対策が大企業本位の開発や工業進出の中で、かなり地方自治体財政にかぶさつていることも改めて見直し、企業負担にすべきであります。しかし一番肝心なことは、三割自治と言われる行財政面での中央統制との闘いであります。知事が住民と一体となり、大運動を展開する以外にはないのであります。
しかし、一つには現在の木材加工業者が、最初の石巻工業進出のときよりも、その計画よりも実施の段階において、非常に持ち込みの数量がふえてきたということ、なぜふえてきたかというと、一つには、内地材が高くなつて外材が安い、そういう経済理由で、非常に日本の木材加工が外材に依存する度合いが多くなつたということ、それからもう一つは、他の港にも、このごろの自動車の駐車場と同じように、方々で禁止区域を設けているものだから
また、東京の平和不動産会社系の大住宅団地、その他住宅用地の造成が着手され、また東京本田技研会社のテクニランドの設置が企画されつつあり、また中央からの工業進出も耳にするなど、日を追つて活況を呈する姿がうかがわれる現況であります。